2001-06-19 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） 企業型の確定拠出年金の限度額四十三・二万円というもので四十年間拠出する、その場合の運営管理コストを除く運用利回りを四％とするという前提を置きますと、その間に課される特別法人税の累計額は約六百万円、四十年後の年金資産額約三千二百万円の約二〇％に相当するという試算がございます。
○政府参考人（辻哲夫君） 企業型の確定拠出年金の限度額四十三・二万円というもので四十年間拠出する、その場合の運営管理コストを除く運用利回りを四％とするという前提を置きますと、その間に課される特別法人税の累計額は約六百万円、四十年後の年金資産額約三千二百万円の約二〇％に相当するという試算がございます。
運営管理コストのほとんど三割は、ＩＬＯによれば、マーケティングコストであります。ですから、これをどのように抑えるかということであります。 私の考えは、そしてこれはかなり世界の学者もおられますが、投資運用収益から差し引くべきである。受託金融機関が投資運用に失敗すれば、リスクは従業員だけじゃなくて、運用管理コストも徴収できない、そういうふうにすべきなんですね。
このため、運営管理コストが相対的に高くなるとの指摘が今もあっております。 これは、先ほどから渡部参考人が、アメリカの例でしょうけれども、公的年金一・四％に対して、拠出型は二一・二％と非常に高いんだということを例に言われましたが、投資選択の自由度が高いということは、加入者から見れば、一見するとよいことのように思える。しかし、それはハンドリングコストを高くしてしまいやすい。
○辻政府参考人 まず、運営管理コスト、運用コストにつきまして、一つのモデルとしてアメリカの実情というものは目安になるとも考えております。